豊後大野市議会 2019-09-27 09月27日－05号
その１点目として、それ以前の名称でいえば人権推進同和対策課、これが人権・部落差別解消推進課へと課名の変更が行われたこと、そのもとで行われた事業予算や運動団体への補助金等に反対するものです。 2018年度は、この課名の変更の根拠とした、いわゆる部落差別解消推進法について、市民に知らせる取り組みが40回、延べ1,441名を対象に行われたことは、認めることはできません。
その１点目として、それ以前の名称でいえば人権推進同和対策課、これが人権・部落差別解消推進課へと課名の変更が行われたこと、そのもとで行われた事業予算や運動団体への補助金等に反対するものです。 2018年度は、この課名の変更の根拠とした、いわゆる部落差別解消推進法について、市民に知らせる取り組みが40回、延べ1,441名を対象に行われたことは、認めることはできません。
それは、昨年度までの「人権推進同和対策課」を今年度から「人権・部落差別解消推進課」へ変更したことと同じく、新市まちづくり計画の中で、「同和」の文言を「部落差別」へ変更、「同和対策」を「部落差別解消」と変更、「同和対策」事業を「人権・部落差別解消推進」事業へと変更している点です。
１点目は、人権推進同和対策において、同和を冠した事業や関係団体へ支出された補助金等に反対するものです。時として起こる不心得な非科学的認識や偏見に基づく言動は、社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことが重要で、行政の施策は全ての住民に公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は、憲法に基づき一般施策で行うべきと考えます。
◎人権・部落差別解消推進課長（坂本真一君） 平成28年12月16日、部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴いまして、昨年第４回12月定例会において、第91号議案 豊後大野市行政組織条例の一部改正におきまして、課名の変更の議決をいただき、本年４月から人権推進同和対策課から人権・部落差別解消推進課と改めました。
しかしながら、本日、反対として申し上げるのは１点でありますが、これまでの名称でいえば人権推進同和対策課、これが人権・部落差別解消推進課へと課の名前が変更されることで、それにあわせて部落差別解消と称して行われる事業予算や運動団体への補助金などに反対するものです。
○議長（佐藤辰己君） １、人権啓発の推進については、人権推進同和対策課長より答弁があります。 坂本人権推進同和対策課長。 〔人権推進同和対策課長 坂本真一君登壇〕 ◎人権推進同和対策課長（坂本真一君） 人権啓発の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、２年目を迎えています。
その後、討論では、委員より、課名の変更、人権推進同和対策課、これを人権・部落差別解消推進課に変更することに対し反対する。また、議会への説明が不足しており、係名についても変更すべき部分があるとの反対討論がなされました。 また、別の委員より、行政組織の内部部局の設置、廃止は、直接住民の権利義務にかかわるものではないので、執行部の判断というものが、よほど不合理でない限りは尊重すべき。
○議長（佐藤辰己君） 坂本人権推進同和対策課長。 ◎人権推進同和対策課長（坂本真一君） 被差別部落出身であることを理由に精神的苦痛を与える言動等と認識しております。このような事象が発生したときは、大分県及び関係団体等に報告して対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤辰己君） 神志那文寛君。
まず、第91号議案 豊後大野市行政組織条例の一部改正については、行政組織の見直しに伴い、情報推進課を総務課に、地域創生課をまちづくり推進課に統合し、社会福祉課の分掌事務の一部を新設する子育て支援課へ移行するとともに、人権推進同和対策課の名称を人権・部落差別解消推進課と変更し、それに伴う分掌事務の変更をしたいので、議会の議決をお願いするものでございます。
２点目は、人権推進同和対策において、同和対策に係る事業費や部落解放同盟連絡協議会への補助金120万円、さらに2016年度については、人権問題に関する市民意識調査が約46万円かけて行われましたが、これについても反対するものです。
１点目は、人権推進同和対策において、同和を冠した事業予算や関係団体への補助金等に反対するものです。 時として起こる不心得な非科学的認識や偏見に基づく言動は、社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことが重要で、行政の施策は全ての住民に公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は、憲法に基づき一般施策で行うべきと考えます。
３点目は、人権推進同和対策の中で、同和対策として執行した費用であります。 同和対策事業特別措置法は、その経過措置を含めても2002年に終結しており、それ以来、全国では同和対策を終結する自治体が相次いでいます。我が豊後大野市も、同和対策は終結すべきであります。 近年、大阪府、大阪市が行政施策から同和の冠を一掃しました。
１点目は、人権推進同和対策において、部落差別は人権問題の原点との考えのもとに措置する予算であります。同和対策事業特別措置法は、その経過措置も含めて、2002年（平成14年）に失効しており、それ以来、全国では同和対策を終結する自治体が相次いでいます。我が豊後大野市も同和対策は終結すべきであります。
執行部から、この条例改正は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定等に係る事務の部分について、現行のまちづくり推進課の事務分掌の一部を持つ課として、平成27年度、新たに地域創生課を設置することと、まちづくり推進課に所管している男女共同参画に関する事務を人権推進同和対策課に移行するというものです。
この案件の中で、男女共同参画に関することをまちづくり推進課から人権推進同和対策課へ変更の内容でございます。 男女共同参画に関する担当部署については、合併当初、人権推進同和対策課男女共同参画係としてスタートしております。橋本市政となって平成22年の機構改革において男女共同参画室として独立しております。
まず、第１号議案 豊後大野市行政組織条例の一部改正についてにつきましては、行政組織の見直しに伴い、まち・ひと・しごと創生法第10条に規定するまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定等に係る事務及び現行のまちづくり推進課の分掌事務の一部を所掌する課として、平成27年度から新たに地域創生課を設置するとともに、男女共同参画に関する事務をまちづくり推進課から人権推進同和対策課に移行することとしたいので、議会の議決
それは、人権推進同和対策に係る費用であります。同和対策事業特別措置法は、その経過措置を含めても平成14年、2002年に終結しており、それ以来全国では同和対策を終結する自治体が相次いでいます。我が豊後大野市も同和対策は終結すべきであります。現在同和地区は存在しません。
まずは、人権推進同和対策に係る費用であります。同和対策事業特別措置法は、その経過措置を含めても2002年に終結しており、それ以来、全国では同和対策を終結する自治体が相次いでいます。我が豊後大野市も同和対策は終結すべきであります。現在、同和地区は存在しません。
により説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本祐輔君 教育長 久保田正治君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 財政課長 佐藤文夫君 高山義邦君 税務課長 加藤利隆君 まちづくり推進課長 藤元蔦夫君 情報推進課長 衞藤陽一君 市民生活課長 後藤文夫君 環境衛生課長 細井克久君 人権推進同和対策課長
により説明のため出席した者の職氏名 市長 橋本祐輔君 教育長 久保田正治君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長 財政課長 佐藤文夫君 高山義邦君 税務課長 加藤利隆君 まちづくり推進課長 藤元蔦夫君 情報推進課長 衞藤陽一君 市民生活課長 後藤文夫君 環境衛生課長 細井克久君 人権推進同和対策課長